賃金・残業未払

現行の労働基準法において、大企業に該当する企業について、残業時間が60時間を超える部分については、支給額が1.25倍ではなく、1.5倍を支給すると定められています。

労働基準法 第34条第1項では、会社が従業員に対して最低限与えなければならない休憩について定義されています。簡単にいえば以下のとおりです。

労働時間は、実際に労働に従事している時間だけでなく、労働者の行為が使用者（会社）の指揮命令下に置かれているものと評価される時間とされています。

少しでも会社側の手間とコストを削減するために、編み出された手法が「固定残業代制度」です。 残業の有無にかかわらず、一定額の残業代を支払う制度です。

毎日当たり前のように残業している方はおられませんか？

新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、昇給の見送りや賞与の支払い停止があった方も多いのではないでしょうか？

2020年の3月27日に参議院本会議において、未払い残業代などをさかのぼって請求できる期間を延長する改正労働基準法が成立しました。