労働組合

ITの発展などにより、既存の企業という組織にとらわれずに、フリーランスという新しい働き方で仕事をされている方も増えています。 そう言った皆様に是非とも知っておいてほしい法律が「下請法」。 耳にしたこともある方も多いかもしれませんが、この法律正式名称を「下請代金支払遅延防止法」と言います。 製造委託、修理委託、役務提供委託などがこの法律の対象となる取引となっています。 下請法は、製造業からサービス業 […]

当サイトの記事で何度か触れた通り、首都圏青年ユニオン連合会（当ユニオン）は、昨年、福岡労働委員会から、「法定内労働組合ではない（つまり、憲法上の労働組合であるにも関わらず、労働委員会は救済してくれない）」という判断をされました。 「救済」をしてくれない相手に対し、救済申立てをすることは時間の無駄と思われる方もいらっしゃるかもしれません。 しかし、当ユニオンは、現在も多数の「救済申立て」を行っており […]

首都圏青年ユニオン連合会は、憲法で保障された労働組合という法人格を有しています。 いわゆる「ユニオン」と呼ばれるものです。 他方で、社会を取り巻く多くの課題に対して、各地で、色々な方々が問題解決に取り組まれています。具体的には、ボランティア団体、NPＯ法人、有志によるグループ、SNS上でのコミュニティなどがそれにあたり、それぞれの課題解決に向けて、それぞれ個々で活動を行っています。 これらの活動さ […]

本日は、皆さんに首都圏青年ユニオン連合会の最終目的についてお話させて頂こうと思います。 首都圏青年ユニオン連合会は現在、 労働問題をメインとして紛争等の解決に尽力しております。 しかし、現在の世の中には、「労働問題」以外の問題も山積みです。 コロナ禍で激化する人種差別や外国人差別、根強い性差別、格差社会の拡大にセーフティネットから外れる人々。従来は、これらの社会を取り巻く多くの課題に対して、ボラン […]

これまでも、組合員が減り続ける有料の千歳会労働組合（監視対象団体である共産党を指示する労働組合です。）の必死さぶりはお伝えしてまいりましたが、当組合の組合員に対するいじめについては、首都圏青年ユニオン連合会としても看過するわけにはまいりません。 具体的には、当組合員の親に外国籍があったことを取り上げ、名前を執拗に晒し、社内にとどまらず社外にまで、顔写真や名前を公開し続けたため、当組合員が退職に追い […]

永島PのSNSを拝見していると、コメント欄に「首都圏青年ユニオン連合会を潰したい」というような過激なフォロワーも見受けられます。 働く人を守りたいというという点において、同様の考え方のはずであるにも関わらず、他の組織は潰すという思想の根源はいったいどこから来るのでしょうか？ 医労連は既報のとおり、日本共産党を支持する組織です。1945年に日本が敗戦したのち、1957年に医労連の前身となる団体が結成 […]

首都圏青年ユニオン連合会の執行委員長の労働者性に関する信じがたい決定がでたことは既報のとおりですが、これからの時代において、働き方の多様性が生まれる中で、旧態依然とした労働委員会の判断は果たしてどうなっていくのでしょうか？ 最近の新しい働き方の一つにプラットホームエコノミーというものがあります、具体的にわかりやすくいうと、ウーバーイーツ（宅配サービス）などに代表されるプラットホームを通じて労務やサ […]

労働三権とは、「団結権」「団体行動権」「団体交渉権」のことを言います。

労働委員会から労働者性に関する信じがたい決定がでたことは既報のとおりですが、果たして法律上、労働者性とは、いったいどのように規定されているのでしょうか？