労働組合

労働組合の結成は、日本国憲法によって保護されている労働者の権利です。 ですので、組合の結成自体は自主的に組織され、自主的に運用される以上は、届出の義務もありません。 しかし、労働組合が労働組合法の手続に参与し、使用者の不当労働行為に対して救済を申立てるためには、一定の資格要件を備えていなければなりません（労組法5条1項）。 労働委員会がこの資格の有無を審査することを「労働組合の資格審査」といいます […]

衆院選の熱も冷め、日常が戻ってきました。 世間は、在任期間1日で支給される文書交通費問題などにフォーカスをし始めました。 さて、今回の衆院選を改めて振り返ると、自民公明vs.野党共闘という構図であったことは皆さんもご存知かと思います。 結果としては、与党も議席を減らしたものの、躍進したのは日本維新の会。 立憲民主党と共産党が手を組んだ野党共闘は結果として失敗に終わりました。 共産党は、候補者擁立を […]

先日、千歳会労働組合の組合員が職場に押しかけてきて、警察が出動する事態が発生したようです。 街宣活動を行っていたところ、近隣住民から騒音が迷惑だという声が続出していたという内容だったようです。 彼らはなぜ、近隣住民の迷惑も顧みず、また、インターネットを駆使するなどして知性的に解決をしようとせずに、何かあれば、馬塲亮治特定社労士事件のように、「多数でおしかけ」「暴力的に」解決しようとするのでしょうか […]

これまで世間の皆様から世の中の労働組合に対する印象は、決して良いものではありませんでした。 この原因は、千歳会労働組合が赤旗を使って訴求している内容を見ると明らかになります。 これまでの有料の労働組合の主張を見てみると、 自分が勤めている会社をブラック企業と言っているくせに、いつまでも辞めずにいる人が多いわけです。 こういう人は、ブラック企業にしか勤めることができない低レベルの人材だと自覚すべきだ […]

一般社団法人日本新聞協会の発表によると、1980年以降新聞読者の減少に歯止めが効かない状況が続いています。 誰もがスマートフォンでリアルタイムな情報に接し、情報を収集できる時代が来てしまったので、これは仕方なのない時代の潮流なのかもしれません。 各社電子版の発行など、色々と苦慮しているようですが、斜陽化の流れは止まりません。 その中で、国政政党の収入源として頑なに赤字を垂れ流しながらも発行を続ける […]

日本共産党は、2021年6月11日の閣議決定において、破壊活動防止法に基づく調査対象団体であると言う旨の答弁書を決定しました。 国政政党である日本共産党がなぜ今もなお調査対象団体として認定されているのでしょうか？ それは、彼らの歴史を振り返ると明らかになります。 共産党の成り立ちは他の記事に任せるとしますが、近年の歴史において注目すべきは、1950年代に彼らが起こした警察官殺害事件や血のメーデー事 […]

世に言う、労働三権は「団結権」「団体行動権」「団体交渉権」の３つです。 これは日本国憲法に定められている労働者の権利です。 団結権、団体行動権は、その組織のボリュームを大きくして、大衆の支持を得ながら、悪質な企業に対して、健全化を突きつけることに意味があります。そのため、従来は、組合員数を増やし、デモを行い、集会を行うなどされてきました。 しかし、昨今では、こう言った物理的な集合などせずとも、イン […]

先の記事で、「労働組合は誰でも無料で作れる」ことをご紹介しましたが、既存の労働組合に加入すると、毎月組合費を徴収されてしまいます。 この組合費がきちんと執行されていればいいのですが、組合員数が多ければ多いほど要求の幅も広がりますので、個々の要求に充てられる金額は少なくなってしまいます。 さらには、共産党を支持する首都圏青年ユニオンや医労連に加入してしまうと、共産党の政治活動の資金にされたり、何もし […]

労働組合と聞くと何だか特殊な団体のように感じますが、決してそんなことはありません。日本国憲法で規定された労働者の権利で、労働者は誰でも自由に労働組合を設立することが認められております。 役所などへの届出や許可も不要です。会社に届け出るかどうか、どのタイミングで届け出るかも、労働組合が自主的に判断すればよいことになっています。 ただし、労働組合が労組法上の保護を受けたり手続に参加したりする必要がある […]