労働問題全般

労働組合は、労働者が2人以上集まれば、いつでも自由に結成することができます。役所などに届け出る必要もなければ、使用者の承認を受ける必要もありません。自主的に結成され、民主的な組合規約を備えていればよいのです。

SNS上で話題沸騰中の、首都圏青年ユニオン連合会ですが、ささきりょう弁護士がTwitter上で、「首都圏青年ユニオン連合会は、首都圏青年ユニオン連合会という商標を登録しようとしましたが、首都圏青年ユニオンが既にあるので、商標登録を拒絶されています。」（@ssk_ryo・一部抜粋） と、呟き、首都圏青年ユニオン連合会に入らないようにと啓蒙されています。

労働組合を法人登記しようとする場合、労働組合法に適合する組合である必要があります。 法定内労働組合と認められる規約の下でしか設立ができないことになっています。 より自由度の高い労働組合を結成しようとした場合に、個人で結成する以外に組成することができません。これは、憲法が保障する団結権などにおいて違憲状態にあるおそれがあります。

既存の労働組合の専従員給与は果たしていかほどのものなのか？ 某労働組合を例に取ると、定期全国大会で提示された予算資料の中には、専従員給与にあたる金額は約6億円が計上されていました。

労働争議において、法定内組合には、各都道府県に設置された労働委員会において、不当労働行為の救済申立制度という制度があり、その仲裁を図る制度があります。

まず，千葉県医労連永島Pや首都圏青年ユニオンの山田真吾氏、UAゼンセン佐田労働組合南部茂氏は, 行政機関である労働委員会が憲法上の労働組合性を判断しているような主張をしていますが，労働委員会は「不当労働行為の救済申し立ての資格」に関してのみ判断することが出来ます。 つまり，労働委員会は，労働組合に行政指導をしたり，取り締まるような権限もないため，「規約」でのみ，法定内労働組合か否かを形式的に判断す […]

大々的な宣伝により、2020年10月22日、UAゼンセン佐田労働組合執行委員長南部氏主催の佐田労働組合臨時大会が開催予定とのことです。

首都圏青年ユニオン連合会は法定超労働組合へ 労働委員会が救済するのは果たして誰なのか？