労働問題全般

永島Pは、これまで私たち首都圏青年ユニオン連合会に対して、執拗に「首都圏青年ユニオン連合会は労働組合に非ず」と声高に叫んでいます。

組合員の皆さま 使用者企業の皆さま 東京都労働委員会において令和２年６月１６日付の当組合に対する救済申立却下決定（都労委平成３０年不第７６号事件）に関しまして、以下のとおりご連絡申し上げます。

今回の東京都労働委員会の初審決定には、憲法第２８条及び労組法第５条第１項但書の趣旨に基づいた労組法第５条第１項本文及び同条第２項の解釈に誤りがあります。