表題の件について、日本共産党(※公安調査庁調査対象団体)は、破壊活動防止法における監視対象団体であるというのは、もはや周知の事実です。 これは、日本共産党が結党後に起こした暴力的破壊活動(具体的には暴動や殺人など)を原因にして、監視対象団体になっています。 そして、その思想は現代においても連綿と続いているというのが、日本国政府の認識です。 しかしながら、日本共産党は国政政党として、国会に国会議員を […]
続きを読む労働問題全般
共産党系労働組合も共産党と同じ監視対象団体なのか?|首都圏青年ユニオン連合会, グローバルユニオン
日本共産党(※公安調査庁調査対象団体)が、監視対象団体であることはこれまでもお伝えしてまいりましたが、果たして共産党系の労働組合は監視対象団体なのでしょうか? 結論から申し上げると、監視対象団体ではないが、国家の視察対象にはなっている。と言うのが正しい表現と言えます。 警察白書によると、 とされていて、全労連と共産党の連携について言及しており、各種集会などを視察していないと記載ができないような内容 […]
続きを読むメディアには必ず思想性が加わっている|首都圏青年ユニオン連合会, グローバルユニオン
特殊な記事が載ることでお馴染みの日本共産党(※公安調査庁調査対象団体)の機関紙「赤旗」。 この国には、メディアと呼ばれるものが多く存在します。新聞、機関紙、雑誌、テレビ、ラジオなど。 それらの全てが真実のみを伝えている、事実のみを伝えているのかと言われると必ずしもそうではないようです。 先日、こう言った記事が掲載されました。 辺野古の座り込みにかんするひろゆき氏の一連の報道を受け、琉球新報が同氏に […]
続きを読む労働組合とファクトチェック|首都圏青年ユニオン連合会, グローバルユニオン
SNSの発展により、誰しもが情報を発信できる時代になって久しいですが、今後重要になっていくのが、そのエビデンスの正確さです。誤った情報も拡散されてしまう時代です。 記憶に残っているものとしては、地震の際に、動物園からライオンが逃げ出した画像が拡散されたことや、最近だと、新型コロナウイルスに関する民間療法的な治療法などがそれに当たります。 フェイクニュースやデマといった類のものですね。 最近では、そ […]
続きを読む医労連の古い体質(2022/10)|首都圏青年ユニオン連合会, グローバルユニオン
永島Pは、過去に自身のSNSにおいて、当組合の海外在住の組合員について、リアリティがないと発信をしていました。 コロナ禍で、企業と労働者間ではリモートワークが主流になりました、しかし、組合専従者と組合員が顔を合わせないと、組合活動ができないという意味なのでしょう。 確かに、永島Pの医労連は、いわゆる essential worker (エッセンシャルワーカー) と呼ばれる医療現場の組合員が中心です […]
続きを読む赤旗に掲載されている労働組合も監視対象団体なのか?| 首都圏青年ユニオン連合会, グローバルユニオン
日本共産党(※公安調査庁調査対象団体)の機関紙「赤旗」には、日本共産党を支持している団体の特殊な事が掲載されているということは以前の記事でお伝えしました。 具体的には、「国民運動面」(旧「労働・大衆運動面」)です。労組や諸団体の活動の様子を報じるページで、共産党の友好(傘下)団体である、医労連や首都圏青年ユニオンの活動などばかりが掲載されています。 つまり、この紙面に掲載されるということは、日本共 […]
続きを読む共産党はなぜ、特定の労働組合だけを赤旗に掲載するのか?|首都圏青年ユニオン連合会, グローバルユニオン
破壊活動防止法の監視対象団体として公安調査庁の監視対象となっている日本共産党(※公安調査庁調査対象団体)。 同党は、国政政党であるので、皆さんも聞いたことのある党名の一つでしょう。 日本共産党は、政党交付金を受け取らない(他党に対して返納を要求する)ことでお馴染みですが、では、国政政党を運営する上で必要なお金は一体どこから流れてきているのでしょうか? 令和2年度の共産党の収支の内訳などについて、総 […]
続きを読むJアラートと共産党|首都圏青年ユニオン連合会, グローバルユニオン
10月4日の午前中に、Jアラートが鳴りました。 北朝鮮からのミサイル発射に伴うものですが、このJアラートの発令の有効性や速報性に関しての議論は一旦横に置いておいて、日本共産党(※公安調査庁調査対象団体)の立場が明らかになったので、ご紹介をしようと思います。 JアラートについてのTwitter発信を消した共産党員 田端みゆき 日本共産党 @miyukipeace6 ※既に削除された内容 「Jアラート […]
続きを読む現代社会に法定内労働組合は必要なのか?|首都圏青年ユニオン連合会, グローバルユニオン
現代社会を象徴するものとして、SNSがあるわけですが、「一億総発信者時代」になった今、果たして、法定内労働組合というものが必要なのでしょうか? 世にインフルエンサーと言われる人たちが登場し、先の衆院選では暴露系youtuberが当選を果たすなど、時代は大きなうねりの中で変化をしています。 影響力という言葉を誰しもが手に入れられる時代において、二年もかけて労働委員会に「団体交渉に応じてください」と命 […]
続きを読む円安進行によって訪日外国人が増える|首都圏青年ユニオン連合会, グローバルユニオン
連日、報道されている日本円安の話題。 これにより、日本を訪れる外国人が倍増する可能性があります。 しかも、コロナ禍によって規制されていた入国制限も緩和の方向へと舵を切り、一時期のインバウンド需要を大幅に上回る、訪日外国人が予想できます。 これにより、経済の回復が見込まれている中で、局所的人手不足が発生することが予想されます。 コロナ禍によって失われた、サービス業の雇用ですが、訪日外国人が増えること […]
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