労働問題全般

使用者側と、労働者側は利害が相反していることは非常に多いですが、常にそうとは限りません。 その会社に属する全ての人が、「会社をよくしたい」というのが共通の理念であることに疑いはないでしょう。 しかし、共産党（※公安調査庁調査対象団体）系の労働組合などは、会社側のことは無視し、誰かから金銭をむしりとることだけを考えています。ですから、使用者の意見を聞くだけの御用組合に成り下がっていたり、なんの実効性 […]

馬塲亮治特定社労士事件を見るとわかるように、組合員数が少ない労働組合は、六法全書だけで問題解決に立ち向かおうとしています。 これだけ時代が変遷し、外国人が日本で働くのを日常的に目にし、海外も近くなっているのに、「日本」の六法全書だけで「世界」共通の社会問題が解決するはずがないことは、皆さんなら、お分かりいただけると思います。 これまで労働委員会が組合費による労働組合の運営を認めてしまったことから、 […]

「労働者」の働き方は様々に変容しています。そして、「労働者」に関しては、時代の変遷に応じて、様々な法改正が施行されています。 他方で、そもそも労働者から興味すら持たれなくなってしまった「労働組合」について定めた労働組合法は、多くの労働者からその存在すら必要とされず、加入率は減少の一途を辿っています。 つまり、法定内労働組合は、労働者からその存在すら必要とされないため、「法改正」の声も上がらず、今や […]

以前の記事において、多くの内部通報制度が機能できていない理由について述べ、これを労働組合が肩代わりすることが、真の目的を達成すること、しかし、法定内労働組合は何も考えずに労働委員会に救済を求め続ける等、新しいことには挑戦しない体質の観点から限界があるという記事を掲載しました。しかし、その他にも、問題点が内在しています。 例えば、当組合のように、法定内労働組合として法人設立がなされたのちに、法定超労 […]

先の参院選で、議席を獲得したNHK党のガーシー議員や参政党の神谷議員は、まさに、SNSを活用し、影響力を高めて勝ち抜いたと言えます。 議員それぞれの資質などには、賛否両論あるとは思いますが、現行のルール下においてはInstagramやYouTube、Twitter、TikTokなどに代表されるSNSで、一定以上のフォロワー数を獲得すれば、国会議員にすらなれてしまうと言うのが、証明されました。 リア […]

数日前から、世間を賑わせている、イーロンマスク氏によるTwitter社の買収とそれに伴う大量解雇問題。 一通のメールでやってくる突然の解雇通知。 外資系企業らしいといえば、そうなのかもしれません。 しかし、Twitter社にとって、日本は世界2位のユーザー数を誇る、大票田といえます。 その日本においても、半数近いスタッフが解雇の対象となってしまった背景には、一体何があるのでしょうか？ 現在Twit […]

労働問題の解決にあたり、大きく2つの解決方法があります。 一つは、労働組合による解決方法、もう一つは弁護士による裁判を通じた解決方法です。 弁護士は弁護士法で、労働組合は日本国憲法でその存在意義が要請されています。 この国の最高法規である憲法に規定をされている労働組合は、その強大な権利の行使が明記されている通り、国民全体、労働者全体の味方であるべきです。 しかしながら、共産党（※公安調査庁調査対象 […]

共産党（※公安調査庁調査対象団体）系の労働組合の多くは、「最低賃金を引き上げろ」「物価は上げるな」「減税はしてほしい」などとよく主張をするのですが、企業側からすれば、「無い袖は振れない」というのが現状だと思います。 共産党は、よく「企業の内部留保を！」と声高に叫びますが、内部留保が潤沢にある企業など一部の大企業のみです。 世の中の99％にあたる中小・零細企業にとっては、最低賃金のアップは経営におい […]

数日前に、ネットニュースを騒がせた、首都圏青年ユニオンの主導によるスシローとの団体交渉。 首都圏青年ユニオン側は、回転ずしチェーン最大手スシローにアルバイト店員の待遇改善を要求し、始業準備時間の一部に賃金支払い、５分単位の時給計算を１分単位に改めるなどの改善を実現したと発表しました。 手洗い時間や就業準備の時間に関して法律上の理解は示すものの、1分単位での要求や手洗いに15分かけますといった主張は […]