コロナウイルスの影響で経営が苦しくなったから辞めてもらいたいと会社から伝えられました|首都圏青年ユニオン連合会, グローバルユニオン

まずは「辞めるつもりはありません」と会社に伝えましょう。

もし、「辞めないなら解雇する」と言ってきたら、落ち着いて、労働組合にご相談ください。

会社は従業員を自由に解雇することはできません。

客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない解雇は無効です(労働契約法第16条)。業績悪化を理由とした解雇は、経営上の理由による「整理解雇」と呼ばれますが、労働者には責任はありません。

整理解雇に必要な要件は、

① 人員削減の必要性があるか?
② 解雇回避のための努力が尽くされているか?
③ 対象者の選定基準及び選定が合理的であるか?
④ 事前に使用者が解雇される者へ説明・協議を尽くしているか?

つまり、解雇をせざるをえないほど、事業がひっ迫した状況にあるのか。

・会社の預貯金や借入金の工面(財務の立て直し)

・残業の削減や役員報酬の見直し

・希望退職の募集はあったのか?新規採用を停止しているか?

など会社は多くの手立てを尽くすことが求められるため、交渉の余地は多く残されています。

解決方法としては、解雇を無効として職場復帰をするか、一定の金銭の支払をうけて退職する方法もあります。

「職場復帰は希望しないが、解雇には納得できない」という方でも、

解雇による心身と生活への被害をできるだけ回復するため、会社と交渉する価値はあります。

労働組合は、皆さんの代わりに団体交渉を行うことが可能です。お気軽にご相談ください。

 

 

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