社長から、新型コロナウイルスの影響で売上げが減少したので、しばらく休んでほしいと言われました。賃金は払われないのでしょうか？
休業の判断を、企業側が行った場合、民法では正規非正規にかかわらず、契約どおりの賃金が全額補償されるべきだと定められています。（民法第５３６条２）
つまり、賃金全額の請求権が、労働者にはあります。
また、労働基準法では、会社に責任のある理由で労働者を休業させた場合、労働者の最低限の生活の保障を図るため、会社は休業期間中に休業手当（平均賃金の6割以上）を支払わなければならないとされています。（労働基準法２６条）
企業側が支払いに応じない場合や、最低限の６割しか支払われないといった場合には、
労働組合に入り、団体交渉を通じて請求が可能ですので、お気軽にご相談ください。
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当労働組合では，案件によってではありますが，交渉を行っている相手方企業の主張内容，書面自体を公開することを原則としております。これは，当労働組合が広くインターネット上で当該企業における個別労働紛争及び当該企業が抱える問題点を指摘し，１０万人に及ぶ当労働組合の組合員，並びにサイト閲覧者の方々の目に触れる状況を作っていることの責任として，当該企業側の主張も正確に伝えなければ公平性が保てず，独善的な活動になってしまう恐れがあると考えてのことです。
