新型コロナウイルス感染拡大を受けて、企業にとっても死活問題となるような影響が出てきています。
業績悪化を受けて、賃金カットを言われた場合にどのように対応すべきなのか？
賃金カット＝賃金引き下げですが、
これは労働条件の不利益変更にあたりますので、会社側から一方的に行うことはできません。
ですので、賃金カットに納得していなければ受け入れる必要はありません。
ただし、労働者側の明示または黙示の合意がある場合には労働条件は変更可能ですので、
一度合意してしまうと賃金カットも可能になってしまいます。
気づかないうちに合意をとったと主張する企業や、減額した給与を振り込むことで黙示の合意したと主張する場合もあります。
賃金引き下げには従業員の合意を取り付けるのが原則で、
裁判所も合意があったことに対しては、非常に慎重な立場をとっています。
合意の有無や有効性を争うことも可能ですので、お気軽にご相談ください。
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当労働組合では，案件によってではありますが，交渉を行っている相手方企業の主張内容，書面自体を公開することを原則としております。これは，当労働組合が広くインターネット上で当該企業における個別労働紛争及び当該企業が抱える問題点を指摘し，１０万人に及ぶ当労働組合の組合員，並びにサイト閲覧者の方々の目に触れる状況を作っていることの責任として，当該企業側の主張も正確に伝えなければ公平性が保てず，独善的な活動になってしまう恐れがあると考えてのことです。
