なぜ、有料の労働組合は無料の労働組合に抵抗するのか2|首都圏青年ユニオン連合会, グローバルユニオン

なぜ、首都圏青年ユニオン連合会の組合活動に関して、非弁行為という発言をするのか。

有料の労働組合は、組合費を無くそうとする存在が現れたとき、①不当労働行為の片棒担ぎである②非弁行為である、という2点ばかりを主張します。

今回も、有料の労働組合である千葉県医労連が首都圏青年ユニオン連合会の組合活動に関して、非弁行為であるとの発言をしていますので、千葉県医労連の事例 (Facebookへのリンク)を交えて、説明していきます。

非弁行為というのは、弁護士ではない者が本人を代理して紛争の相手方と交渉することとを言い、弁護士法で禁止されています。労働組合は、当事者として使用者と交渉を行うものですので、労働組合が交渉を行うことは非弁行為にはあたりません

おそらく、千葉県医労連の永島氏は、首都圏青年ユニオン連合会が圧倒的なスピードで紛争を解決することで、従来では考えられないスピードで組合員数を増やしていることが、従来の労働組合では考えられないことや、労働組合として生き残れないことに危機感を持ち、首都圏青年ユニオン連合会が資格審査を受けた労働組合法上の労働組合としての認定を受けているにもかかわらず,どうにかして「労働組合ではない」と決めつけ、労働組合ではないからその活動は非弁行為だと主張したいのでしょう。

千葉県医労連の永島氏(Facebookリンク)が何を以て首都圏青年ユニオン連合会を労働組合ではないと主張するのか、その実質的な根拠は不明ですが、首都圏青年ユニオン連合会が従来の労働組合では考えられないスピードと件数の紛争解決を行い、組合員を増加させ続けていることは事実です。

なぜ従来の労働組合が首都圏青年ユニオン連合会ほどのスピード感を持った解決ができないのか、

その理由の一つは、従来の労働組合の交渉の仕方にあります。
従来の労働組合は、実質的な議論は全て団体交渉の場で行おうとします。書面でのやり取りもしますが、具体的な内容を決めるのは団体交渉の場で行うことが一般的です。もちろんそれは団体交渉権の実行であり、それ自体は構わないのですが、直接面会による団体交渉にこだわるため、日程調整等に時間を要し、また団体交渉のたびに組合員の動員を行うことになります。これでは早期解決が難しいばかりか、組合員の負担も大きくなります

では、首都圏青年ユニオン連合会は、なぜ、従来では考えられないスピードで紛争を解決できるのでしょうか。ここには実は組合費を無料にしていることが大きな理由となっております。この背景について、ご説明していきます。

組合費を無料にすると、首都圏青年ユニオン連合会に加入したい強い動機がなくても多くの方々が加入します。加入数が増えると、相談内容も多岐にわたり、相談数も増加します。つまり、有料の労働組合とは比にならないペースで情報とノウハウが成熟していきます

また、有料の労働組合では組合費の納入等があるため対面の手続きが必要で、加入に関しても、十分な意思決定が必要でしょう。他方で、首都圏青年ユニオン連合会は、どのような国籍、信条、宗教を持っている方にも加入を開放していますので、インターネット上だけで加入できる仕組みにしています。

組合費を無料にして、どのような方でも加入できるようにすれば、緩い紐帯の入り口ができ、緩い紐帯の関係性は継続されます。このようにして、組合員と相談案件は、永久的に増え続けていきます。つまり、従来のように労働組合に加入する意識を高く持つ必要がなくなることで、労働問題に関して最も閲覧数の大きなメディアという解決基盤が作られていくのです。このメディアが首都圏青年ユニオン連合会の労働者のミカタというサイトです。

首都圏青年ユニオン連合会は、悪質なブラック企業に対しては、このサイト内で団結を呼びかけていきます。そうすると、殆どの企業は、人目にさらされることを避けるように、問題があったことを素直に認め、一回目の要求で和解を希望してくるのです。

このように、法令にそぐわない独自の主張をさせづらい公開のやり取りの基盤を作ることで、会社と従業員という閉じた関係性の中でしか通用しない、相手方企業の失当な主張を未然に防ぎ、無用な議論をせずに解決に向かっていくことができるのです。

IT化がこれだけ普及していく中で、また未曽有のコロナ大不況においては、労働者を徹底して守り抜ける持続可能な仕組みが必要です。従来の有料の労働組合のように直接対面による団体交渉を中心とした考えでは、コストも時間もかかります。首都圏青年ユニオン連合会は、団体交渉にこだわらず、迅速かつ適切な解決を目指します

 

「労働者のミカタ」

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グローバルユニオンの書面公開の方針について

当労働組合では,案件によってではありますが,交渉を行っている相手方企業の主張内容,書面自体を公開することを原則としております。これは,当労働組合が広くインターネット上で当該企業における個別労働紛争及び当該企業が抱える問題点を指摘し,10万人に及ぶ当労働組合の組合員,並びにサイト閲覧者の方々の目に触れる状況を作っていることの責任として,当該企業側の主張も正確に伝えなければ公平性が保てず,独善的な活動になってしまう恐れがあると考えてのことです。

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