なぜ有料の労働組合は、無料の労働組合に嫌がらせをしてまで、組合費を無料にしたがらないのか？
どんな業界でも価格破壊をしようとした時には、抵抗勢力が現れます。
首都圏青年ユニオン連合会も、有料の労働組合から「【首都圏青年ユニオン連合会（首都圏青年ユニオンではない！）は労働組合に非ず】（リンクから投稿をご覧いただけます）という言葉を浴びせられるくらい激しい抵抗を受けています。なぜ、有料の労働組合は、そこまでして、労働者の皆さまから労働組合費をもらい続けたいのでしょうか。
首都圏青年ユニオン連合会としては、有料の労働組合のように、労働者目線とはかけ離れた労働組合になるつもりはありません。（経済的な変動を一切考慮せずに、組合費を漫然と搾取し続けることが誠実な労働組合とは思えないからです。）したがって、首都圏青年ユニオン連合会にとっては、有料の労働組合からの妬みこそが、労働者の皆さまに対して「従来の労働組合ではない」という証明です。後述するように、組合員を守るために努力をしない労働組合の意見など何の重みもありませんし、全ての労働組合にとって、大切なことは、他の労働組合からの意見ではなく、労働者の方々からの意見です。
これまでの歴史を見ると、企業も労働者も社会の変化に対して対応できる努力をしてきました。技術革新等に伴い、適正価格が随時見直されているのであり、現に、この世の中で、値下げされていないサービス、商品は、ほぼ存在しません。
もちろん、他の事業等と同じく、労働組合を運営する上でも、確かにお金はあった方がいいことは否定できません。しかし、過去に存在しなかったフリーアプリ、IT化が進んでいる現代、効率的に低コストで、膨大な情報管理、情報処理をすることができるようになりました。つまり、労働組合においても、コストは大きく削減されており、これまでと同水準の労働組合費は不要となっているのです。労働組合費を低くして、労働者の皆さまの負担を減らせたはずなのに、なぜ、有料の労働組合は、労働組合費を低額にせず、同じ水準の組合費を徴収してきたのでしょうか。
不況下において、企業に昇給や賞与を求めるような場合、労働組合は、企業からの反論を突き返せるほどの企業のお手本となる強靭な組織である必要があります。昇給等をやみくもに要求するだけならば誰でもできますが、不況下にある企業に対し、合理的であり実現可能な要求を行うには、労働組合にも経営感覚やコスト削減等の意識が必要になってきます。労働組合が組合費を減らす努力をすることは、組合員を守るためには（組合員の要求を推し進めるためには）、当然のことなのです。
組合員にとって重要な労働組合費を減らさなかった理由は一体何なのでしょうか。実は、従来の労働組合には、労働組合専従者というポジションが用意されています。この労働組合専従者には、組合費から給与が支給されています。他の組合員は、昇給も賞与も期待できない環境で働いているのに、また、組合員数は増えていないのに、他方で、労働組合専従者の給与については、当然のように昇給、賞与を支給しているために、組合費が下げられないのです。
さらには、労働者の方々から大きな声が寄せられる意見があります。それは、労働組合幹部が勝手に、組合員のためになるとは到底思われない法外な要求、違法なことをしたのに、そのことによりトラブルとなった際の訴訟費用等についても、組合費から平気で支出されてしまっている点です。労働組合の幹部の活動に違法性があると争いになった事例はいくつもあります。もちろん労働組合の活動に対し、対立する企業側から違法行為である旨の主張が嫌がらせ目的でされることもあり、これについて徹底的に争う必要があることは言うまでもありません。しかし、労働組合幹部が労働組合の趣旨に反して勝手に行った違法な活動についてはその限りではないことは明らかです。このような場合には本来であれば、組合幹部が支出するべきものであるのに、皆さまの大切な労働組合費から支出されている場合があるのです。
現在、有料の労働組合に加入されている方は、是非、組合費の使い方について、開示請求してみてください。きっと、組合費の使用使途について、愕然とするはずです。
