飲食店ユニオンに入ってお困りの方々へ|首都圏青年ユニオン連合会, グローバルユニオン

私ども首都圏青年ユニオン連合会は、慎重に労働組合を選択されることを強くお勧めします。(私どもと誤認されやすい何ら関係のない)首都圏青年ユニオンが立ち上げた飲食店ユニオンについて、組合費が高すぎて、問題を解決したら離脱するしかない。(離脱率が高すぎる)など以下のような声が寄せられています。

私たち首都圏青年ユニオン連合会とよく名称が似ている組織として、首都圏青年ユニオン連合会より非常に小規模で労働組合費が有料の労働組合として、首都圏青年ユニオンと呼ばれるものがあります。

残念ながら、首都圏青年ユニオンは、2チャンネルや5チャンネルといったサイトに複数の悪評が書かれており、首都圏青年ユニオン連合会は、名称が似ていることから首都圏青年ユニオンの母体と間違われることも多いのですが、何ら関係のない組織です。具体的な悪評としては、「組合費が高い」「組合員が食い物になっている」、という労働組合にはあってはならないものだらけなのですが、この首都圏青年ユニオンが、近時の新型コロナウィルスによって、飲食店ユニオンというのを立ち上げています。前述のような事情から、首都圏青年ユニオン連合会とこれらを誤認してしまった方々から、首都圏青年ユニオン・飲食店ユニオンについて、以下のような声が寄せられていますので、慎重に労働組合を選択されることを強くお勧めします。

組合費が高すぎて、問題を解決したら離脱するしかない。(離脱率が高すぎる)

労働組合に加入していない社員やアルバイトの要求まで勝手に行い、その結果、要求額が大きくなり、会社に単なる払うという約束をさせただけになっている(実際に払ってもらえていないので、頼んだ意味がない)

いつの間にか自分個人の意思とは異なり、過去分について、組合員以外の未払いや、組合員以外のシフトで削られた分の補償、組合員以外の雇用の維持、というような要求事項になっていた。これだけ大きな人数・金額の話にされると、もはや、自分の集計結果が確実なのか、最大利益を取れたのかが分からない。そもそも、会社がすぐに払える金額を超えており、単なる約束になってしまった。組合員のことだけをしっかり対応してくれていたら、本来自分たちがもらえた金額ももっと正確に出せるし、大きかったのではないかと思う。

組合員である私に一日でも早くお金が入ってくるようにとお願いして組合費も払っているのに、組合員以外の要求をするのであれば、有料の組合員と無料の組合員以外の従業員とで、結果に差がないことになり、組合費を払って損をした、何のために組合費を支払ったのかわからないと思ってしまう。

 

首都圏青年ユニオン連合会組合費をもらわないことをコンセプトにホワイトユニオンとして、世界中の方々から新しい労働組合の形を期待されています。日本で最大の労働組合として、他のユニオンの模範になって欲しいという声が多く、上記のように色々な声が寄せられています。

確かに、首都圏青年ユニオンや飲食ユニオンのような、規模の小さい、有料の労働組合であれば、有料組合費に見合う結果を世間に広める必要があるでしょう。つまり、世間に取り上げられやすい、いわば広告も兼ねて結果を出したい、という労働組合側の理由はあるのでしょう。

ただ、労働組合には、奉仕の精神をもって、社会的に困窮している方を一人でも多く見つけ出し、解決していくことが求められていますので、どんな理由であれ、助けを求めて組合に加入してきた困窮者の解決を一日でも遅らせてしまうことは絶対に許されません。

私たち、首都圏青年ユニオン連合会は、有料の労働組合と異なり、組合専従者が高い給与を得ることなく、奉仕の精神で活動しています。どうやって、自分たちの給与を取らずに、何倍もの結果を出せているのかというと、インターネット上での団結権、団体行動権に徹していくことです。結局、労働組合の専従者が、企業で働いた経験が乏しいために、企業の急所を突けておらず、不要な行動、不要なコストがかかり、その結果、冒頭のような高い労働組合費が必要になってしまうのです。組合専従者が高い給与を取らず、かつ、ビジネススキルが高ければ企業への要求は的確なものとなりますから無料の労働組合の仕組みは簡単に維持出来ます。

つまり、組合費が無料首都圏青年ユニオン連合会と他の有料の労働組合との違いは、首都圏青年ユニオン連合会は、世界で活躍するビジネスマン、弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士がビジネススキルを駆使して、インターネット上の権利を行使している点です。労働組合にとって、「どの位のスキルを持った人物が組合活動をするか」は圧倒的な差となります。

諸外国において、ビジネスで成功している人間は、社会貢献活動に寄付していくことが一般的です。

そもそも、労働組合という社会貢献事業の法人格を選定した方が、その労働組合から自分の生活収入を得なければ立ち行かないということ自体が、社会から自立できておらず、非常に頼りないと思います。

私たち首都圏青年ユニオン連合会は、有料の労働組合のように企業での勤務経験の乏しいメンバーで構成しているのではなく、企業において核となっていたメンバーがポイントを押さえた要求をしています。

首都圏青年ユニオン連合会は、これからも、有料の労働組合である首都圏青年ユニオンとの違いをしっかりと示していきます。

私たち首都圏青年ユニオン連合会では、日本に来ている外国人労働者の方々も加入できるよう、従来から飲食ユニオン連合会」という連携ユニオンがありますので、お気軽にご相談ください。

 


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