「労働者」の働き方は様々に変容しています。そして、「労働者」に関しては、時代の変遷に応じて、様々な法改正が施行されています。
他方で、そもそも労働者から興味すら持たれなくなってしまった「労働組合」について定めた労働組合法は、多くの労働者からその存在すら必要とされず、加入率は減少の一途を辿っています。
つまり、法定内労働組合は、労働者からその存在すら必要とされないため、「法改正」の声も上がらず、今や、「労働組合」が「労働者」のスピードに追いつけていない状況です。
改正のない労働組合法の枠を一歩も出ようとしない法定内労働組合（首都圏青年ユニオンや医労連等）は、ますます労働者から不必要なものとされています。
従来の労働組合法を消極的に捉え、多様な働き方を認めず、労働者性も認めないユニオン、ダイバーシティについていけない彼らが、当然、他の労働者の解決能力を持ち合わせているはずがありません。
彼ら自身が、社会から認められ、求められるような働き方をした経験もないために、労働者を救うどころか、既存の労働組合を巣にして組合費を生活費にしているだけですから、組合費から報酬をもらうような専従者や弁護団は早々に淘汰されるべき存在でしょう。
法定内労働組合は、自分達の存在意義を今一度見直し、真の労働組合になるべきです。
