馬塲亮治特定社労士事件に関して、山田、原田の両氏は日本における訴訟で、被告を個人ではなく、首都圏青年ユニオンに切り替えました。
この結果、日本国内の裁判所では行為の主体は首都圏青年ユニオンと認定され、掣肘を加えられることになってしまいました。
現在、馬場氏は海外での訴訟に移行しており、フィリピンにおいて訴追をおこなっています。
今月の8日にも期日がありましたが、首都圏青年ユニオンは、何ら対応することができません。（呼び出し状を入手したので、添付します）
このまま進めば、馬塲亮治氏の勝訴で結審します。
首都圏青年ユニオンの顧問弁護団は、一体何のために日本国内での馬塲亮治特定社労士事件に関して、２年間もの長い間、組合員をせっせと動員し、組合費を垂れ流し続けたのか？
専従組合員は、２年間も国内で組合費を使い続け、最終的には海外の訴訟でより多額の損害賠償金を支払うという方針決定に対して、組合員に対して説明責任を負うべき立場にあると考えます。
先見の明もなく、未来を見据える力もなく、グローバルに対応できない労働組合に果たして明るい未来が待っているのでしょうか？
