馬塲亮治特定社労士事件(首都圏青年ユニオン海外訴訟)の今後の展望|首都圏青年ユニオン連合会, グローバルユニオン

参院選も終わり、自民党の大勝で幕を閉じました。
安倍元総理に対するテロ事件が起きるなどショッキングなニュースもありました。

さて、表題の首都圏青年ユニオンの海外訴訟について、7月11日から山田氏原田氏が被告となり、フィリピンで訴訟が始まっています。

この訴訟において、果たして首都圏青年ユニオン、日本共産党(※公安調査庁調査対象団体)は今後どう対応を行っていくのでしょうか?

このフィリピン訴訟において、首都圏青年ユニオンの山田氏、原田氏は「被告」の立場です。

判決のいかんにかかわらず、海外訴訟の判決については、一定の手続きのもとで、「海外判決の承認・執行」というものが認められています。

つまり、首都圏青年ユニオンは、「被告」なので、言われっぱなしを防ぐためには、応訴する必要があると言うことです。

そして、これは、現地裁判所において行う必要がありますので、必ず、フィリピンへ渡航する必要があります。

またも、組合費を勝手に流用して、団体を代表する者や現地法を知らない顧問弁護士をフィリピンへと派遣するのでしょうか?

参院選も終わり、資金的にも厳しい状況の中で、果たして首都圏青年ユニオン、日本共産党はこの裁判をどう乗り越えるのでしょうか?

今後も動向から目が離せません。

 


※公安調査庁とは
公安調査庁は,破壊活動防止法,無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づき,公共の安全の確保を図ることを任務として,オウム真理教に対する観察処分を実施するとともに,国内諸団体,国際テロリズム,北朝鮮,中国,ロシア等の周辺諸国を始めとする諸外国の動向など,公共の安全に影響を及ぼす国内外の諸情勢に関する情報の収集及び分析に取り組み,我が国情報コミュニティの一員として,情報(インテリジェンス)の提供を通じた政策決定への貢献に努めています。(公安調査庁HP)

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