労働組合は法人格を有しているので、組合所在地というものがあります。
（いかなる法人であっても所在地というものが求められています。）
しかし、時代の変容に伴い、仮想空間（メタバース）として土地が売れていたり、現実社会においても、遊休不動産や空き家問題など多くの問題があります。
国や地方公共団体の多くは、固定資産税の回収に手を焼いており、地主も固定資産税分のお金を払ってくれれば、無料で土地や建物を開放する人も一気に増えて来ています。
空き家バンクなどに代表されるように、事実、ひとり親家庭の方などは、地方公共団体が斡旋する無料物件への移住も進んでいます。
従来の労働組合は、社会的困窮者を救うことを大きな理念として掲げている団体であるのに、何も思考することなく、家賃を払い続けていて良いのでしょうか？
家賃が発生しない物件は前述のように山ほどありますし、労働組合がお手本となって、運営にかかる経費を削減し、固定資産税などの社会問題の一つに注目し活動すれば、組合費の問題も解消することができます。
その結果として社会的困窮者の多くが労働組合に加入することができ、日本の労働組合加入率を増加させることができます。
労働組合の認証を行う、労働委員会は、以下の新しい枠組みを作ってみてはいかがでしょうか。
① 家賃を何の工夫もせずに支払う労働組合→従来の法定内労働組合として救済する
② 社会問題に注目し、家賃を発生させないような工夫をしている労働組合→法定超労働組合として救済しない
