既存の労働組合の専従員給与は果たしていかほどのものなのか？
某労働組合を例に取ると、定期全国大会で提示された予算資料の中には、専従員給与にあたる金額は約6億円が計上されていました。
専従役員は57人とのことでしたので、一人当たり１０００万円ほどになります。
委員長クラスであれば、２０００万円ほどもらっている計算でしょうか？
この会社の平均年収は６０６万円となっているので、なかなかに恵まれた給与条件のようです。
さらに、出張にかかる旅費や、各種会合への出席費用なども組合費から支出されています。
連合が2014年に行ったアンケートによると、過去３年の間に、「組合費について変更は何もしなかった」組合は 87.6％と９割近くを占めている。
これに対し、組合費の変更を実施した組合は 11.4％の組合にとどまり、うち「引き上げを行った」組合 が 4.6％、「引き下げを行った」組合が 6.8％となっています。
組合費の引き上げを行った理由としては「組合員の減少に伴う財政悪化」。
組合費の引き下げを行った理由としては「組合員からの要望」というなんとも主体性に欠ける回答です。
そんな中、本年1月には、住友重機労働組合連合会の組合費を着服したとして、業務上横領の罪で元書記の女性が逮捕されるという事件が話題になりました。その額6億円超。
元住友重労組書記を逮捕 ６億円超横領か、馬や外車購入―警視庁（時事ドットコムニュース）
果たして、本当に財政難なのでしょうか？
このような、組合員無視の活動ばかりを続けてきた既存労組が辿っているのは、組合員の離脱です。
現在の労働組合の組織率は約16.7％と年を追うごとに減少の一途を辿っています。
厚生労働省の統計によると、労働組合の組織拡大に取り組んでいないと回答した労働組合が70％にものぼっており、もはや組織拡大は不要＝現状維持で十分という本当に労働者を守る気概があるのか甚だ疑問な回答結果になっています。
政府統計 平成30年労働組合活動等に関する実態調査の概況（厚生労働省）
いつまでも、労働者を守る気概もない、お金のトラブルは絶えない、組合費が何に使われているかわからない既存の組合に囚われている必要はありません。
労働環境の向上を目指したい方は、いますぐ、首都圏青年ユニオン連合会にご連絡ください。
