なぜ、首都圏青年ユニオン連合会は、グランティア株式会社にかかる資格審査救済申立て事件について、東京都労働委員会に再審査申し立てをしたのか?|首都圏青年ユニオン連合会, グローバルユニオン

先日、首都圏青年ユニオン連合会は、東京都労働委員会にグランティア株式会社事件にかかる資格審査救済申し立てに関する決定について、再審査申し立てをしました。

この再審査申し立てについて、千葉県医労連永島P首都圏青年ユニオンの山田氏は、「歴史上初の自主性を最小限に留める労働組合に認定された」と大喜びしていたのに、矛盾する行動であるとの主張をしつつ、首都圏青年ユニオンの顧問弁護士であるささきりょう氏も、「(自身が顧問を務める)首都圏青年ユニオンがあったから首都圏青年ユニオン連合会は毎月1000名以上組合員が増え続けているにも拘らず、商標登録はできなかったわけです」との主張をしています。

これらの記事を見た首都圏青年ユニオン連合会の組合員の皆さまからは、「なぜ、彼らは、こんなにも、自分たちのことしか考えないのか」という意見が殺到しています。

つまり、私たちは、再審査申し立てをしたことの記事を掲載する際に、「首都圏青年ユニオン連合会のためではなく」、「将来、労働組合法の救済を受けたい労働組合のため」に、この理論を証明していくという内容の記事を書いておりました。当然、プロバガンダである彼らもこの記事を読んでいたものの、今後の労働組合自体の発展など微塵も考えていないために上記のような主張をしていることが考えられます。

ここで、念のため、グランティア株式会社にかかる行政機関の誤りを簡潔に再度ご説明しますと、今回東京都労働委員会から指摘された自主性とは、通常、使用者からの独立性を指すと解釈されています。

しかし、首都圏青年ユニオン連合会は使用者からの独立性は確実に担保されております。

他方、東京都労働委員会は、労働組合法の定める規約の不備を指摘しているだけですので、首都圏青年ユニオン連合会は、東京都労働委員会に対して、首都圏青年ユニオン連合会の規約は、「自主性の問題ではなく、組合の民主性の問題」とすべきであるとの再審査申し立てをしているのです。

もっとも、組合員の皆さまにとっては、従来から何ら変わらないこの自主性、民主性がそもそも負担になっており、そのために労働組合の加入率が低いのですから、テクノロジーを駆使してはいけない、組合員の負担を従来よりも減らしてはいけないということが法定内労働組合の要件であれば、法定内労働組合など今後は誰も加入しないでしょう。

法定内労働組合に、あくまでも、真の自主性、民主性があると主張するのであれば、少なくとも加入人数が増え続けていることが背景としてなければ説得力がありません。

しかし、有料の労働組合は、上記のような従前通りの活動しかしないために加入率は減少し続けております。この労働組合自体の印象を変えて、加入率を増やし、人件費を誰にも払わない公器をつくるために、首都圏青年ユニオン連合会が、意識的に規約を変更したことは、組合員の皆さまがご存知の通りです。労働組合を公益性のある組織と考えるのであれば、この文章にある「将来、労働組合法の救済を受けたい労働組合のため」という部分をしっかりと受け止め、公益性を考えるのでしょう。

さて、ここで、もう一つ、彼らの近視眼で短絡的な今回の意見を待っていたこともあり、一つ踏み込んだ展望に触れたいと思います。実は、私たち首都圏青年ユニオン連合会は、彼らのような公益性を考えない人たちが労働組合をドル箱と扱って欲しくないと切に願って活動をしています。というのも、皆さまもご存知の通り、2チャンネルや5チャンネルでは、非常に小さな組織である首都圏青年ユニオンに対して、労働組合で最たる悪評が連なっています。
組合員数よりも悪評の方で有名な組織と言っても過言ではありません。では、この悪評があるのに、なぜ、首都圏青年ユニオン連合会という商標を取ろうとしたのでしょうか。

実は、首都圏青年ユニオンに対する2チャンネルの書き込みの殆どが「ブラック労組」「恫喝」「組合員は喰い物です」というようなブラック企業をはるかに超えたひどい内容です。今回、彼らが自分たちの利益のみを考え、公益性など全く考えない発言をしたように、彼らは日常的に、自分たち以外の思想に関しては全て否定し、言論を弾圧しようとします。

つまり、現在の労働組合の加入率の低さの原因は、彼らが長年所属する悪評だらけの労働組合の「真の自主性・民主性」が原因です。

一つの労働組合の悪評が、他の労働組合の印象にまで波及してしまっているのです。

労働者が求める民主性を追及せずに、行政機関が求める規約だけの民主性を長年にわたり少しも変えようとしないという姿勢自体に多くの批判が集まっており、さらに、その批判が一つの労働組合に対する批判に留まらず、労働組合全体に派生するほどの批判となっております。

しかしながら、この労働組合の専従や顧問弁護士らは、この本質的な問題に気づいていないのです。

そこで、首都圏青年ユニオン連合会は、もっとも好印象な巨大な組織を作ることで、日本の労働組合の中でもっとも悪評高き首都圏青年ユニオンにより波及してしまった労働組合全体の悪印象を、良いものに変えていきたかったのです。

つまり、ささきりょう氏が主張する首都圏青年ユニオンが先にあった(名前が知られていた)というのは、悪評として有名になりすぎていて、商標が取れなかったということにすぎないのです。

そもそも、労働組合は、事業者ではないので、不正競争防止法の対象にもなりませんし、そうすると、商標などとっても何の意味もありません。あくまでも、公益性を追及するための一連の行動なのです。

このように、労働組合という、たくさんの労働者の人生に大きく関わる組織は、本来、一つの行為の意味を深く考え、先をしっかり見て、広い思考ができなければなりません。自分のことばかり考えて、労働者を喰い物にしようとする人たちに労働者は相談しません。

このインターネット上の真の労働者の民主性が、彼らの長年の加入率の低さにつながってしまっているのです。

首都圏青年ユニオン連合会は、彼らと真逆の思考で行動し続け、労働者から批判され続けた彼らでは為しえなかった労働者のための労働組合を創っていきます。

行政機関が悪いわけではなく、従来の労働組合が何も行動しなかったために、行政機関が変化に対応する判断ができなかったことを証明していきます。

 

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