株式会社ZERO-1Holdingsではラブホテル面談?|首都圏青年ユニオン連合会, グローバルユニオン

2020年9月26日
株式会社ZERO-1Holdings石井氏が、当組合員に対し、飲酒を強要し、ラブホテルに宿泊することを求め執拗に性交渉を迫ったハラスメント事案に関しては、証拠も揃っておりますので、当組合は、刑事告訴も含め、関係諸機関とともに事案処理に当たって参りますことを既にお伝えしておるところです。

この点、株式会社ZERO-1Holdings及び石井氏については、「ラブホテル」「強姦未遂」という言葉について、労働組合の団体行動権を濫用した名誉棄損にあたるとお考えなのでしょう。株式会社ZERO-1Holdingsが組合員の希望する団体交渉に応じず、自分たちの権利だけを主張すべく、当組合のインターネット上の投稿を保存して法的措置をとるつもりであれば、それより先に、本件について組合員がやむを得ず、団体行動権を行使せざるを得なくなった株式会社ZERO-1Holdingsの姿勢を見直してみてはいかがでしょうか。

本件は、石井氏が仕事上の地位を利用して当組合員をホテルに連れ込み、悪質なパワーハラスメント、セクハラを行ったものです。加えて、先にも記載の通り、貴社が当組合ではなく、当組合員を狙って行った一連の行動によって、当組合員はさらに心を痛めております。一般論として、インターネット上ですぐにラブホテルと表示されるようなホテルの部屋に連れ込んだのは労働者の人権を無視した行動ではないでしょうか。

さらに、これらを印象付けた背景には、代表の八代氏が、組合員に会う度に、「石井と寝ろ」と執拗に言い続け、実際に石井氏がホテルのベッドで横から迫ってきたことは当組合員に多大なる畏怖を与えるものであり、当組合員が会社を首になる覚悟で石井氏に抵抗しなければならなかったことからも、強姦未遂に比肩すべき悪質な行為であったと考えております。本件については、現に、当組合員は代表の八代氏石井氏の悪質なセクハラ行為によって、適応障害の診断を受けております。

貴社が当組合を労働組合と考えていないのであれば、代理人弁護士にも事実をしっかりとお伝えした上で、当組合に対して、「ラブホテル」「強姦未遂」「石井氏」という投稿に関して、本格的に刑事告訴する依頼をされることを強くお勧めいたします。

最後に、当組合は労働組合として組合員の権利を保護すべく、貴社におかれましては、誠実に団体交渉に応じていただきますようお願いいたします。

貴社の組合員に対して悪質な嫌がらせについて(再連絡)(全内容をPDFでご覧いただけます)

2020年9月18日
本件については、現に、当組合員は代表の八代氏石井氏の悪質なセクハラ、強姦未遂によって、適応障害の診断を受けております。しかし、株式会社ZERO-1Holdings八代氏はこの事実を認めておきながら(当組合にて組合員から預かった録音データを保存しております。)、松戸警察署に名誉棄損等で相談に行き、組合員を引きずりだそうとしています。

しかし、いうまでもなく組合員は当組合に相談をしたのみであり、組合員について名誉毀損等を構成する具体的な事実がないことは明らかです。この余りに卑劣で不誠実な姿勢に組合員はさらに病状を悪化させております。当組合が掲載した記事であるにもかかわらず、なぜ、当組合ではなく、か弱い当組合員を攻撃するのか、当組合には全く理解ができません。

今回の貴殿ら(八代氏石井氏)の対応も含め、当組合としては代表の八代氏石井氏の就業時の悪質性を徹底的に追及して参りますので、ご承知おきください。今後は、卑劣な手を使わず、法令に則り、正々堂々と客観的証拠を付けて、当組合に対していかなる法的措置をもお取り下さい。

当組合には、八代氏が、「いっしー(石井氏)と寝れば1000万円あげるし仕事もできる」という発言を繰り返し、石井氏もこれに笑いながら同調し続け、さらに、八代氏は、今の彼氏と別れて石井氏と付き合えだの寝ろだの会う度に言ってきた記録が全て残っております。

株式会社ZERO-1Holdingsが当組合を労働組合と考えていないのであれば、代理人弁護士にも事実をしっかりとお伝えした上で、当組合に対して刑事告訴する依頼をされることを強くお勧めいたします。

最後に、当組合は労働組合として組合員の権利を保護すべく、株式会社ZERO-1Holdingsにおかれましては、誠実に団体交渉に応じていただきますようお願いいたします。

組合員に対して悪質な嫌がらせについて(ご連絡)(全内容をPDFでご覧いただけます)

2020年9月8日

株式会社ZERO-1Holdings
代表取締役 八代 和士 殿
通知文書によりますと、東京都労働委員会の判断をもとに、当組合との団体交渉に応じないとのことですが、東京都労働委員会における救済申し立ての対象団体ではないという判断が為されたのみで、日本国憲法で認められた団体交渉権等までも否定されたものではございません。

当組合を労働組合としてお認めになるか否か、団体交渉を行うか否かはご判断にお任せいたしますが、団結権、団体行動権も同様に日本国憲法において保障されているものでございますので、当組合としては、通知書に記載のような名誉毀損等の罰則に関しては違法性を阻却されるものであると考えております。もっとも、当然これまでの判例において認められた範囲内での団体行動に留まるものとお考えください。

また、貴社の石井殿が、当組合員に対し、飲酒を強要し、ラブホテルに宿泊を求め執拗に性交渉を迫ったハラスメント事案に関しては、証拠も揃っておりますので、刑事告訴も含め、関係諸機関とともに事案処理に当たって参りますことを既にお伝えしておるところですが、代理人弁護士にも事実をしっかりとお伝えした上で、依頼されることを強くお勧めいたします。

最後に、当組合は労働組合として組合員の権利を保護すべく、貴社におかれましては、誠実に団体交渉に応じていただきますようお願いいたします。

令和2年9月8日付文書について(回答)(全内容をPDFでご覧いただけます)

 

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