歴史上初の自主性を最小限に留める労働組合の認定について|首都圏青年ユニオン連合会, グローバルユニオン


首都圏青年ユニオン連合会は、東京都労働委員会に対して、グランティア株式会社に関する不当労働行為救済申し立て(都労委平成30年不第76号事件)を行っておりましたが、令和2年6月16日付けで首都圏青年ユニオン連合会は労働者の自主性を求めていない労働組合として分類していただけることとなりました。これにより、首都圏青年ユニオン連合会は、自称ではなく、行政機関から決定を受けた、法定に収まらない最小限の自主性、無料の労働組合となりました。

この背景には、皆さんにとってネガティブな印象となってしまっている有料労働組合、労働貴族、専従者で形成される労働組合が、「労働者が主体となって」という言葉を盾に、ビラを配る自主性、大会に出なければならない自主性、街宣活動をしなければならない自主性、会計報告等の運営に関与しなければならない自主性、を労働者に当然のように求め、さらに有料の労働組合費を徴収し、組合活動の運営にも深く関わらせてきていたところ(首都圏青年ユニオンの山田真吾氏Twitter千葉県医労連永島達哉氏Facebookの意見。)(※なお、永島氏については、登記簿謄本の読み方も知らなかったため、法定内労働組合でないことと労働組合でないことは全く異なることについて、この分別さえも全く付いていないことはご理解ください。)

首都圏青年ユニオン連合会として、無料の労働組合を組成すれば、労働者の皆さまが組合の運営に最小限の参加ですむこと(自主性を限りなく減らしている組織であること)を証明していきたいという思いが強くありました。有料労働組合員数の減少と無料労働組合員数の圧倒的な増加数を見れば、労働者の皆さまが新しい労働組合を求めていたことは明らかですが、今回、行政機関から見ても、首都圏青年ユニオン連合会が過去より組合員の皆さまの負担を減らすことが出来、自主性を最小限に留めて運営が出来ていたという結果は、組合幹部にとっては何よりも嬉しいものです。今後も、さらに皆さまの意見に耳を傾け、ご負担を減らしながら適切な組合活動に邁進していきたいと思っております。

さて、労働組合には、「法定内組合」と「自主性不要組合」があります。この法定内組合は有料の労働組合しか想定しておらず、加えて、労働者の主体性、自主性も厳格に要求しております。厳格な自主性が求められているにも関わらず、法定内組合が自主性不要組合よりも恵まれている点は、労働組合法上の保護を受けられるのみとされております。つまり、今回のような不当労働行為の申し立てをして救済されるのが法定内労働組合ということです。しかし、今回のグランティア事件で示したかったのですが、不当労働行為を申し立ててから決定が出るまで、1年6か月も要しております。尋問等が終わっても、行政機関の決定が遅く、日常的に担当者も折り返しの連絡をしてこないほど、重要性の低い制度として位置付けられてしまっていることは、これまでユニオンニュースに掲載してきた通りです。つまり、今回の事件に限らず、法定内労働組合として不当労働行為の申し立てをしても、特別迅速に解決できるものではなく、事実上は全く無意味な標準処理期間での処理となってしまっているのです。

では、なぜ、首都圏青年ユニオン連合会が、この不当労働行為の申し立てをしたのかというと、組合員の皆さまから、現在の司法制度では金銭的、時間的負担がかかるために、労働組合が存在しており、労働組合は行政機関に救済を求めることで速やかな解決が出来るはずであるところ、今の行政機関の審査の仕組み上、これほどまでに長期間を要するという現実をもっと多くの皆さまに知って欲しかったという多くの要請を受けておりました。救済申立てが機能しない以上,厳格な要件に縛られる法定内の労働組合でいることは、事実上の意義がなく、結果として労働者の負担を減らせないのではないかというたくさんの声があったのです。

そこで、私たち首都圏青年ユニオン連合会は、行政機関ではカバーできない期間の問題に関して、労働組合が行政に頼らず、解決できる仕組みを作っていくべきだとこの日のために用意をしておりました。本日、無事に法定内労働組合ではなく、広義の労働組合となり、他の有料の労働組合とは一線を画すことができましたので、法定内労働組合ではできない解決方法をお知らせいたします。


【ご案内概要】
運用開始以後、組合員の皆さまの未払い賃金債権をはじめとする一定程度確定的な労働債権の実現につき、団体交渉の長期化が見込まれる場合、首都圏青年ユニオン連合会ないし提携民間機関において労働債権額と同価額にて組合員に対する支払いを実施。


上記労働者救済制度の詳細につきましては、改めてご案内させていただきますが、同制度運用により、これまで以上に組合員の皆さまの労働債権の早期実現を可能と致します。組合員の皆さまは、上記支払金により事実上の労働債権の満足を得ることができますので、是非ともご活用下さい。

最後に、私たち首都圏青年ユニオン連合会は、既定概念を打ち崩し、真の意味での労働者保護、労働者利益の増進を目指して今後も多角的な視点で活動を展開して参ります。泣き寝入りしていた労働者の不利益を解消していくため、今後も組合員の皆さまからのご協力を得ながら新たな労働組合の形を追求していく所存でございますので、職場の不満や不利益、さらには労働者保護に関するご要望等につきお気軽に組合事務局までお寄せ下さい。首都圏青年ユニオン連合会は、法的制度に収まらない労働組合として、「組合員負担の最小化」と「組合員個人利益の最大化」を実現して参ります。

なお、私たち首都圏青年ユニオン連合会は、小規模で組合員数の少ない首都圏青年ユニオンと間違われることがあります。この背景には、私たちは、「従来の有料の労働組合の幹部を改革し、彼ら自身を救済していきたい」という思いがあります。つまり、有料の労働組合として、この労働者の自主性と言う名の負担に関して全く変革をしてこなかった彼らに、継続して無料の労働組合を否定してもらうことこそが、我々の画期的なアイデアを最大限に拡散してもらうことになり、社会貢献の役割を果たしてもらうことができると考えております。首都圏青年ユニオン連合会は、法定に収まらない最小限の自主性、無料の労働組合として、最大数の労働者を救っていきます。

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