労働者の皆様へ– category –
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働いているデパートの休業に伴って、小売店も休業。賃金はどうなる?|首都圏青年ユニオン連合会, グローバルユニオン
テナント入居している店舗が、デパートの休業に伴って営業ができない場合、店舗とデパートの賃借契約に従って、休業せざるを得ない状況が発生しています。 これは、従業員からすれば、労働基準法第26条の「使用者の責に帰すべき事由」に該当する可能性... -
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会社からテレワークを命じられました。10時間は働いているのに、事業場外みなしとして8時間しか賃金が支給されません|首都圏青年ユニオン連合会, グローバルユニオン
事業場外労働のみなし労働時間制(労働基準法38条の2)の適用は厳格に判断され、簡単に認められるものではありません。 事業場外労働みなし労働時間制とは、労働者が労働時間の全部または一部について事業場外で業務に従事し、労働時間を算定し難いときは... -
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会社は休業していませんが、営業が縮小してシフトが減ってしまいました|首都圏青年ユニオン連合会, グローバルユニオン
労働条件通知や労働契約書があればその内容で労働契約が成立していると言えます。 その他にも、口頭、勤務実績があればその内容でも労働契約が成立しているといえますので、当該一定時間の勤務に対する対価として、その時間の賃金も請求できます。 ... -
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現在妊娠しているのですが、今の職場環境だとコロナに感染する心配があります。
【妊娠とコロナ】 厚生労働省は、5月7日に新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、妊娠中の従業員に対する母性健康管理措置義務強化の指針改正を行いました。 業務だけではなく、通勤による感染リスクが及ぼすストレスが、母体・胎児に影響があると医師か... -
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新型コロナウイルスの影響による経営難を理由として解雇すると言われてしまった(無期契約の場合)|首都圏青年ユニオン連合会, グローバルユニオン
無期契約の場合の例をまとめてみました。 新型コロナウイルス感染症の影響により、会社の経営が厳しいことを理由とする人員整理に伴う解雇の場合でも、私たち労働者にとって理由のない解雇です。 人員削減の必要性 解雇回避の努力 対象者選定の公平性 十分... -
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新型コロナウイルスの影響による経営難を理由として解雇すると言われてしまった(有期契約(期間満了による雇止め)の場合)|首都圏青年ユニオン連合会, グローバルユニオン
有期契約の場合(期間満了による雇止め)の例をまと無期契約の場合の例をまとめてみました。 有期契約の場合は期間が満了すれば契約は終了します。しかし、更新を繰り返して無期契約と同様場合や反復更新の実態、雇用継続を期待させる会社側の言動、契約書... -
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新型コロナウイルスの影響による経営難を理由として解雇すると言われてしまった(有期契約(期間途中)の場合)|首都圏青年ユニオン連合会, グローバルユニオン
有期契約(期間途中)の場合の例をまとめてみました。 新型コロナウイルス感染症の影響により、会社の経営が厳しいことを理由として、契約期間途中であるにもかかわらず、解雇を通知された場合であっても、 企業側は、「やむを得ない事由」がある場合でな... -
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コロナウイルスの影響で経営が苦しくなったから辞めてもらいたいと会社から伝えられました|首都圏青年ユニオン連合会, グローバルユニオン
まずは「辞めるつもりはありません」と会社に伝えましょう。 もし、「辞めないなら解雇する」と言ってきたら、落ち着いて、労働組合にご相談ください。 会社は従業員を自由に解雇することはできません。 客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当である... -
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コロナの影響で業務が減ったため自宅待機するように命じられました|首都圏青年ユニオン連合会, グローバルユニオン
受注の減少などで、会社が勤務時間の縮小や勤務日数の削減をした場合も、休業と同様の扱いになります。 会社には、最低でも6割の賃金を保障することが義務付けられていますし(労働基準法26条)、労働者は減らされた時間や日数分の賃金を請求する権利があ... -
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会社が政府の要請による休業なので、休業手当ては支払わないと言っています|首都圏青年ユニオン連合会, グローバルユニオン
厚生労働省の加藤勝信大臣は4月7日の記者会見で、緊急事態宣言を受けて、企業が従業員を休業させた場合、「事業者は、直ちに一律に休業手当を支払わなくても良いということにはならない」との見解を述べました。 会社は、なんらかのかたち(在宅勤務やリモ...