日本共産党– category –

【首都圏青年ユニオン、医労連が支持する監視対象団体の共産党はまたもや募金詐欺か？】 共産党震災にあやかって、またもや募金詐欺？ 日本共産党（※公安調査庁調査対象団体）の機関紙「赤旗（2024年1月3日付）では、『「２０２４年能登半島地震災害募金」...

【救済申立てをしても労働者にとっては何の意味もありません】 当組合で最近メイン話題とも言えるナオル（NAORU）整体ですが、代表取締役である若林大樹氏の、令和の虎でお馴染み林尚弘により伝授されたと思われる、業務委託契約を巧みに悪用した実質的に...

【株式会社タイミー（Timee）の違法性と訴訟提起について】 タイミー社を活用した複数の組合員から、タイミー社から賃金が一切支払われないという連絡があり、組合員は、タイミー社とタイミー社の展開するサービスを利用して勤務した飲食店を訴訟提起した...

【首都圏青年ユニオン連合会を取り巻く状況】 ネオ首都圏青年ユニオン連合会という労働組合を騙る連中にご注意ください！？ 合同会社ネクストイノベーションの櫻井文雄氏が、グローバルユニオングループ及び首都圏青年ユニオン連合会の知的財産である、SNS...

【救済申立ての意義はあるのか】 法廷内労働組合が救済申立てをすると結局どうなるか 法定内労働組合は、都道府県の労働委員会に救済申し立てをすることができますが、会社名や労働組合名は、中央労働委員会命令・裁判例データベースによって、すべて明ら...

【馬塲亮治特定社労士事件】 現在、馬塲氏が事業を行っていたフィリピンにおいて、首都圏青年ユニオン及び原田氏及び山田氏に対する大規模な訴訟が順調に審理されております。首都圏青年ユニオン及び原田氏及び山田氏においては、主張・反論する事項がない...

使用者側と、労働者側は利害が相反していることは非常に多いですが、常にそうとは限りません。 その会社に属する全ての人が、「会社をよくしたい」というのが共通の理念であることに疑いはないでしょう。 しかし、共産党（※公安調査庁調査対象団体）系の労...

労働問題の解決にあたり、大きく2つの解決方法があります。 一つは、労働組合による解決方法、もう一つは弁護士による裁判を通じた解決方法です。 弁護士は弁護士法で、労働組合は日本国憲法でその存在意義が要請されています。 この国の最高法規である憲...

共産党（※公安調査庁調査対象団体）系の労働組合の多くは、「最低賃金を引き上げろ」「物価は上げるな」「減税はしてほしい」などとよく主張をするのですが、企業側からすれば、「無い袖は振れない」というのが現状だと思います。 共産党は、よく「企業の...

数日前に、ネットニュースを騒がせた、首都圏青年ユニオンの主導によるスシローとの団体交渉。 首都圏青年ユニオン側は、回転ずしチェーン最大手スシローにアルバイト店員の待遇改善を要求し、始業準備時間の一部に賃金支払い、５分単位の時給計算を１分単...