先の参院選で、議席を獲得したNHK党のガーシー議員や参政党の神谷議員は、まさに、SNSを活用し、影響力を高めて勝ち抜いたと言えます。 議員それぞれの資質などには、賛否両論あるとは思いますが、現行のルール下においてはInstagramやYouTube、Twitter、TikTokなどに代表されるSNSで、一定以上のフォロワー数を獲得すれば、国会議員にすらなれてしまうと言うのが、証明されました。 リア […]

数日前から、世間を賑わせている、イーロンマスク氏によるTwitter社の買収とそれに伴う大量解雇問題。 一通のメールでやってくる突然の解雇通知。 外資系企業らしいといえば、そうなのかもしれません。 しかし、Twitter社にとって、日本は世界2位のユーザー数を誇る、大票田といえます。 その日本においても、半数近いスタッフが解雇の対象となってしまった背景には、一体何があるのでしょうか？ 現在Twit […]

労働問題の解決にあたり、大きく2つの解決方法があります。 一つは、労働組合による解決方法、もう一つは弁護士による裁判を通じた解決方法です。 弁護士は弁護士法で、労働組合は日本国憲法でその存在意義が要請されています。 この国の最高法規である憲法に規定をされている労働組合は、その強大な権利の行使が明記されている通り、国民全体、労働者全体の味方であるべきです。 しかしながら、共産党（※公安調査庁調査対象 […]

共産党（※公安調査庁調査対象団体）系の労働組合の多くは、「最低賃金を引き上げろ」「物価は上げるな」「減税はしてほしい」などとよく主張をするのですが、企業側からすれば、「無い袖は振れない」というのが現状だと思います。 共産党は、よく「企業の内部留保を！」と声高に叫びますが、内部留保が潤沢にある企業など一部の大企業のみです。 世の中の99％にあたる中小・零細企業にとっては、最低賃金のアップは経営におい […]

数日前に、ネットニュースを騒がせた、首都圏青年ユニオンの主導によるスシローとの団体交渉。 首都圏青年ユニオン側は、回転ずしチェーン最大手スシローにアルバイト店員の待遇改善を要求し、始業準備時間の一部に賃金支払い、５分単位の時給計算を１分単位に改めるなどの改善を実現したと発表しました。 手洗い時間や就業準備の時間に関して法律上の理解は示すものの、1分単位での要求や手洗いに15分かけますといった主張は […]

表題の件について、日本共産党（※公安調査庁調査対象団体）は、破壊活動防止法における監視対象団体であるというのは、もはや周知の事実です。 これは、日本共産党が結党後に起こした暴力的破壊活動（具体的には暴動や殺人など）を原因にして、監視対象団体になっています。 そして、その思想は現代においても連綿と続いているというのが、日本国政府の認識です。 しかしながら、日本共産党は国政政党として、国会に国会議員を […]

日本共産党（※公安調査庁調査対象団体）が、監視対象団体であることはこれまでもお伝えしてまいりましたが、果たして共産党系の労働組合は監視対象団体なのでしょうか？ 結論から申し上げると、監視対象団体ではないが、国家の視察対象にはなっている。と言うのが正しい表現と言えます。 警察白書によると、 とされていて、全労連と共産党の連携について言及しており、各種集会などを視察していないと記載ができないような内容 […]

SNSの発展により、誰しもが情報を発信できる時代になって久しいですが、今後重要になっていくのが、そのエビデンスの正確さです。誤った情報も拡散されてしまう時代です。 記憶に残っているものとしては、地震の際に、動物園からライオンが逃げ出した画像が拡散されたことや、最近だと、新型コロナウイルスに関する民間療法的な治療法などがそれに当たります。 フェイクニュースやデマといった類のものですね。 最近では、そ […]